株式会社ＭＣデータプラス（東京都渋⾕区、代表取締役社⻑：飯田 正生、以下当社）は、2022年2月17日、「建設サイト・シリーズ」ユーザーミーティング2022を開催しましたのでお知らせいたします。

一昨年までは皆様に会場にお集まりいただき交流の場として大変好評を得ておりましたが、今年はコロナウイルス感染拡大に鑑み、YouTubeライブによる初のオンライン開催となりました。当日は日本全国から603名もの参加があり、約3時間にわたって建設DXの新たな取り組みについてご視聴いただきました。

主催者挨拶

まずはじめに、当社代表取締役社長飯田より「建設サイト・シリーズ」の契約企業数が80,000社に到達したことについて御礼申し上げるとともに、今後は各社のデジタル戦略を後押しすべく「建設サイト・シリーズ」に集積した精度の高いデータを元請会社のシステムに連携し、建設DXの実現に貢献していきたいと述べ、開会を宣言しました。

 

元請会社の運用事例紹介

前半は、「建設サイト・シリーズ」を導入されている元請会社の代表者様にご登壇いただき、生産性向上・ビジネス変革につながる各社の取り組みについてご紹介いただきました。

大和ハウス工業株式会社

大和ハウスが目指す未来の建設現場
「デジタルコンストラクション構想」 ×「GSデータ連携」

現場の無人化を目指す「デジタルコンストラクションPJ」や、現場の遠隔管理システム「スマートコントロールセンター」など、無人化・省人化への取り組みについてご紹介いただきました。
無人化によって管理コストを削減し、技能者に分配して処遇改善につなげる。建設キャリアアップシステム（以下CCUS）や顔認証システムの導入はその第1歩であり、グリーンサイトなどに集積されていく技能者データをさらに連携して、魅力ある建設産業を実現させたいと語られました。

清水建設株式会社

「デジタルゼネコン」と「建設サイト・シリーズ」

社会情勢の変化を踏まえ、昨年コンセプト策定を発表された中期デジタル戦略2020「Shimz デジタルゼネコン」。プロジェクトの上流である企画設計から下流の運用まで、一貫したデータ連携を目指す最前線のデジタル施工技術などをご紹介いただきました。
建設業に課せられた課題を解決するためには、各社とのデジタル連携が必須であり、それには個人情報管理などの非常にデリケートな対応が不可避。「建設サイト・シリーズ」には、今までに培ったノウハウを活かしてこの役割を担い、協力会社（技能者）とゼネコンをつなぐハブになってほしいとご要望をいただきました。

東急建設株式会社

ワークサイト活用の背景と今後の取り組み方針

業務効率化・生産性向上への取り組みの一環として、2024年4月より建設業にも適用される時間外労働の上限規制にむけ、協力会社も利用できる新しい作業間調整システムの導入検討を開始。ワークサイト選定後、トライアル運用を経て、昨年12月に全国展開に着手されるまでの各段階における課題への対応や、現在の活用事例についてご紹介いただきました。

将来、ワークサイトを含む「建設サイト・シリーズ」が、より多くの元請会社に浸透し、業界全体の標準システムとなることを期待していると激励いただきました。

飛島建設株式会社

飛島建設におけるCCUSの導入と展開
～顔認証forグリ－ンサイトの普及について～

CCUS導入・展開における各々の課題を踏まえ、「顔認証forグリーンサイト」選定に至った経緯や、共創プラットフォーム「e-Stand」の開発・導入、現場のIT対応をワンストップで支援する「建設DXトータルサポート」など、導入後の現場負担を配慮した一連の取り組みについてご紹介いただきました。
今後CCUSを普及させていくためには、建設業界全体で盛り上げる必要があるとして、参加企業への共創を呼びかけられました。

 

「建設サイト・シリーズ」活動報告・今後の取り組み方針

後半は当社各担当者より、「建設サイト・シリーズ」としての今後の展開、ワークサイト・グリーンサイトそれぞれの活動報告と今後の取り組みについてご説明いたしました。

「建設サイト・シリーズ」今後の展開

デジタル化による生産性向上・ビジネス変革の実現にむけて、二つの方向性で展開する方針であると発表しました。
一つは、労務安全書類作成・入退場・作業間連絡調整など、業務効率化を実現する”業界共通”プロダクトの提供を通じて生産性向上に貢献すること。もう一つは、独自帳票・独自システム・独自データ分析といった”個社別”ユースケースへの対応として、集積したデータを元請会社に連携し、各社のビジネス変革を支援すること。
建設DXを実現させる鍵は、20年来「建設サイト・シリーズ」が継続してきた運用と仕組みによって、一意性が担保された企業や作業員のデータであり、現場・支店を横断した元請会社全社での利活用にむけて当社への期待が高まっているとご説明しました。
それに応えるべく、グリーンサイトに続くワークサイトなどの業界標準化や、元請会社・協力会社の皆様がシームレスに利用できる環境の提供を目指して取り組んでいくと表明しました。

ワークサイト領域における活動報告・​今後の取り組み方針

直近では、グリーンサイト未加入協力会社（代行企業）の利用可能範囲の拡大やプロジェクト分割管理の実現、職長の入力しやすさにこだわったスマホ版のリリースならびに操作説明動画コンテンツなど、利用開始前後のサポート体制拡充についてご報告しました。
また近日リリース予定として、CO2排出量モニタリング支援「設備稼働時間集計機能」を発表するとともに、現場にしかない作業情報をデジタル化することで業務効率アップを実現し、グリーンサイトに次ぐ業界標準プロダクトを目指したいと決意を述べました。

▽本年度の主な活動報告

• グリーンサイト未加入協力会社（代行企業）の利用可能範囲の拡大
• プロジェクト分割管理の実現
• 協力会社職長の入力しやすさにこだわったスマホ版のリリース
• 揚重搬出入予約や配置計画図作成などの大幅な機能追加
• プロジェクト保持機能などの各種登録導線の見直し
• 操作説明動画コンテンツ提供や現地説明会の実施
• 簡易版・スマホ版マニュアルのリリース

▽今後の主な取り組み

• CO2排出量モニタリング支援「設備稼働時間集計機能」リリース

 

グリーンサイト領域における活動報告・​今後の取り組み方針

本年度最優先事項である「新・担い手3法」の対応を行ったほか、昨年から加速している業界各社の取り組みに連動し、CCUSへの就業履歴送信を効率的に推進できるよう機能改善を強化していることなどをご報告しました。
また、顧客満足度調査2021の結果を踏まえ、常に満席のお申し込みをいただいている「グリーンサイト使い方ウェビナー」の継続開催や、Bコース（100PJ）以上のプロジェクト利用料を一部後払いにするなど、今後も継続して利便性向上・サポート拡充に取り組んでいくことをご説明しました。

▽本年度の主な活動報告

• 「新・担い手3法」に伴う各種帳票変更や主任技術者要件緩和などの対応
• 帳票プレビューや従業員一時保存など各種機能の実装
• 支店グリーンファイル担当者の横串機能の拡充
• CCUS未加入事業者に関連する連携機能の追加
• CCUS就業履歴「自動承認機能」の追加

▽今後の主な取り組み

• 協力会社向け「グリーンサイト使い方ウェビナー」の継続開催
• Bコース（100PJ）以上のプロジェクト利用料一部後払い対応
• 健康保険法対応「添付ファイル手動マスキング機能」リリース
• 入退場アプリ「スマートリーダー」デザイン改修アップデート
• 元請会社とのデータ・システム連携対応

 

視聴者アンケート結果

閉会後に実施したアンケートでは、「非常に有意義だった（18％）」「有意義だった（72％）」の合計が90％にのぼり、オンライン形式でも十分な効果を期待できることがわかりました。時間や場所の制限を受けにくく、遠方からも参加しやすいという利点もあることから、今回のアンケート結果を参考に、次回以降の開催方法や事例共有の手法などについて模索していく予定です。

▽視聴者からのコメント

• システム化を推進する上で、方向性判断のための有意義な話が聞けた
• 普段聞けない他社の取り組みを聞き、視野が広がった
• デジタルゼネコンなど、世の中の流れをよりしっかり確認できた

 

イベント概要

開催日時　　：2022年2月17日（木）13:30～16:15
開催方法　　：YouTubeライブによるオンライン開催
視聴招待　　：「建設サイト・シリーズ」ご契約中企業380社
視聴者数　　：603名
会場　　　　：品川インターシティホール（無観客）

 

 

 

 

• 「建設サイト」「グリーンサイト」「ワークサイト」「ぐりんちゃん」は、株式会社ＭＣデータプラスの登録商標です。
• その他記載されている会社名・商品名などは、各社の商標または登録商標です。

 

会社概要

商号　　　　：株式会社ＭＣデータプラス
代表者　　　：代表取締役社⾧ 飯田 正生
所在地　　　：東京都渋谷区恵比寿一丁目18番14号 恵比寿ファーストスクエア7階
事業開始日　：2015年7月1日
事業内容　　：建設クラウド事業、リテイルクラウド事業
資本金　　　：309,706,800円
ＵＲＬ　　　：https://www.mcdata.co.jp/

 

サービスに関するお問い合わせ先

株式会社ＭＣデータプラス 建設クラウド事業本部
ＴＥＬ　　　：0570-020-233

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株式会社ＭＣデータプラス 経営管理部 経営企画チーム 広報担当
ＭＡＩＬ　　：ml.info-press@mcdata.co.jp