当社は、当社が提供するクラウドサービス「グリーンサイト」に関して、2023年10月に公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）から被疑事実等の告知書を受領し、以降、公取委による調査に全面的に協力してまいりましたが、本日、公取委から、独占禁止法第19条に違反する行為（不公正な取引方法）があったとして、同法に基づく排除措置命令（以下「本命令」といいます。）を受領しました。

公取委と当社の間で、本命令の事実認定及び法令の解釈に関し見解の相違が生じていることから、当社は本日、東京地方裁判所へ本命令について取消訴訟の提起及び執行停止の申立て（以下「取消訴訟の提起等」といいます。）を行いました。今後、取消訴訟及び執行停止の各手続において当社の考え方を丁寧に説明し、司法の公正な判断を求めてまいります。
当社といたしましては、取消訴訟の提起等及びその結果にかかわらず、今後とも役員従業員一同、コンプライアンス体制の一層の強化・充実に努めてまいります。

お客さまを始め関係者の皆さまにおかれましては、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。